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<生存権訴訟>生活保護の老齢加算廃止は違法 「国の検討、不十分」−−福岡高裁判決(毎日新聞)

 北九州市に住む74〜92歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「国は十分に検討せずに老齢加算廃止を決めており、生活保護法に反し違法」と認定。原告側の請求を棄却した1審・福岡地裁判決を取り消し、39人全員の減額・廃止処分を取り消した。

 同種訴訟は福岡や東京など8地裁に提訴され、1審は▽福岡▽東京▽京都広島の4地裁で、2審は東京高裁でいずれも原告側の訴えが退けられていた。原告の請求が認められたのは初めて。

 古賀裁判長は、国による減額・廃止の決定について、厚生労働省専門委員会で指摘された高齢者の社会生活に必要な費用や激変緩和措置が「十分に検討されていない」と指摘。保護基準の改定を「社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱または乱用に当たる」と指弾した。憲法判断には触れなかった。

 39人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止処分を受け06〜07年に提訴。1審で原告側は、老齢加算について「支給でかろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。市側は「パチンコをしている人もいる」などと処分の適法性を主張していた。【岸達也】

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<ネット選挙>公選法案採決は3日以降(毎日新聞)

ネット選挙解禁、結論持ち越し 自民の反発で(産経新聞)

 今夏の参院選から、インターネットを利用した選挙運動の解禁を目指している与野党の実務者協議会が26日午前、国会内で開かれたが、自民党が民主党の国会運営に反発し、結論を持ち越した。民主、自民両党は協議を続け、26日中に結論を出す予定だ。

 これまでの協議会で、候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認めることで与野党は大筋一致。26日に最終合意を取り付けて、ガイドライン策定に入るとともに、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を来週中の国会で成立させる予定だった。

 しかし、26日の実務者協議で、自民党がネット選挙解禁法案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長(民主)の議事運営に問題があると指摘。「信頼の下に(審議が)やれる状況でなくなってくると難しい」(自民党の林芳正参院議員)と反発した。

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植村直己が撮影、エベレスト初登頂時のパノラマ写真 兵庫の冒険館(産経新聞)

 兵庫県豊岡市の「植村直己冒険館」で、植村がエベレスト(8848メートル)を初登頂した際、頂上で撮影した写真をパノラマにして初公開している。

 植村は昭和45年5月、日本山岳会エベレスト遠征隊に参加。別の隊員とともに日本人で初めて登頂に成功し、今年はそれから丸40年になる。

 パノラマ写真はモノクロ写真15枚をつなぎ、縦90センチ、横8メートル35センチに拡大。同館は「植村と同じ目線で、神秘的な景色を体感して」と話している。

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「アバター」海賊版DVD販売で男を逮捕(産経新聞)

 人気映画アバター」の海賊版DVDを販売していたとして、大阪府警都島署は7日、著作権法違反容疑で、大阪市都島区東野田町、DVD販売店経営、松永勝敏容疑者(49)を逮捕、送検したと発表した。松永容疑者は「生活費のためにやった」と容疑を認めているという。都島署はDVD923枚を押収し、入手経路を調べている。

 送検容疑は5日午後、大阪市都島区東野田町の販売店で、海賊版DVD1枚を販売目的で所持していたとしている。

 都島署によると、松永容疑者は、「メーカーから提供されたサンプル品」などといって、映画や音楽、お笑いのDVDを1枚680円〜1980円で販売、月約160万円を売り上げていたという。

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寝屋川の女児虐待死、市が21回接触試みる(読売新聞)

 1歳10か月の岸本瑠奈ちゃんが亡くなった大阪寝屋川市の虐待死事件で、同市が虐待の兆候をつかんでから約1年8か月間に行った対応の詳細が判明した。

 同市は、21回にわたって家庭訪問や電話などで瑠奈ちゃんの状態を確認しようとしたが、悲劇は防げなかった。

 専門家は「虐待のサインを見過ごすなど判断が甘い」と指摘。同市は「実態把握が十分ではなかった」とし、外部専門家も交えた検証委員会を設置した。

 ◆育児放棄の疑い

 瑠奈ちゃんが2008年5月2日に生まれた病院の医師が、生後1か月健診を受けないことを不審に思い、6月4日、同市に連絡した。同市は同月中に2回、自宅を訪ねたが接触できず、同月25日、同市要保護児童対策地域協議会で報告。同協議会は「育児放棄(ネグレクト)の疑いがある」と判断し、支援方針を決めた。

 市の保健師が瑠奈ちゃんと初めて会えたのは、1か月を過ぎた7月16日。自宅で確認したが虐待はうかがえず、応対した父親に健診を受けるよう説明した。

 同市はその後も接触を試みた。同年9月〜09年10月の間にも家庭訪問を繰り返したが、そのうち、両親と面談できたのは6回。不在だったり、入浴中だったりで、7回は会えなかった。

 さらに、同市は、両親と市の施設で3回面談したり、2回電話をかけたりし、健診を受けさせるよう説得したが、瑠奈ちゃんが健診に訪れることはなかった。

 ◆ほおにあざ

 同市が瑠奈ちゃんに会えたのは5回。そのうち3回は、ほおにあざがあるのを確認した。

 1回目は09年2月24日。家庭訪問で健診を約束させたものの、健診に来なかったため、再び家庭訪問した際に見つけた。あざは薄く、同市は「姉がたたいた」とする母親の説明をうのみにした。

 2回目は、瑠奈ちゃんが母親に連れられて市の施設を訪問した7月3日。母親はあざの原因について、前回と同じ説明をし、7月30日に自宅を訪ねた際、あざが消えていたため、同市はそのままにしていた。

 3回目の10月16日には、自宅を訪れた保育士が「4人の子育てで毎日大変ですね。ストレスはたまりませんか?」と尋ねると、母親は「本気で怒ってグーが出ることもある」と説明。あざについては、今回も姉のせいにした。

 ◆検証委設置

 同市は、あざを確認して以降も児童相談所に連絡はしなかった。10年1月12日、親子の交流イベントへの参加を母親に断られ、再び家庭訪問することを決めたが、同月27日、瑠奈ちゃんは意識不明で病院に運ばれ、そのまま息を引き取った。

 同市は事件発覚後の4月12日、関係各部署のほか、府中央子ども家庭センターや弁護士が加わった検証委員会を設置した。5月末に報告書をまとめる。同市は「今から思えば虐待のシグナルはいくつかあったが、気付くことができなかった。委員会では問題点を検証したい」としている。

 児童相談所に約20年間勤務した安部計彦(かずひこ)・西南学院大准教授(児童福祉)の話「あざが確認される度に、母親が同じ説明を繰り返すのはおかしい。市の取り組む姿勢は評価できるが、家庭状況全般を見ながら判断すべきだった。明らかな証拠がないと、虐待かどうかの判断が難しく、多くの経験を持つ児童相談所に相談する必要があった」

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箱館ハイカラ號 今季も運行 北海道(毎日新聞)

 北海道函館市の復元チンチン電車「箱館ハイカラ號(ごう)」が15日、今季の運行を始めた。レトロな車体に観光客らを乗せ、異国情緒あふれる街並みをゆっくりと走る。

 ハイカラ號は米国製で1910(明治43)年から千葉成田市で運行を開始。18〜36年に函館市で活躍した。その後、92年の市制施行70周年で復元され、翌年から運行している。台車は当時のままで今年、100年を迎えた。

 運行は10月末まで。問い合わせは同市交通局(0138・52・1273)。【近藤卓資】

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大量不合格の都立高定時制、300人追加募集(読売新聞)

 東京都教育委員会は8日の定例会で、都立高校の定時制課程について、今月中に300人の追加募集をすることを決めた。

 先月行った2次募集で大量の不合格者が出たことを受けた事実上の救済措置で、新年度に入ってからの追加募集は異例という。

 定時制課程では、先月26日の2次募集で、40校の募集定員1230人に対し1541人が出願。倍率が1・25倍に達した結果、前年度を約200人上回る313人の不合格者を出した。

 都教委によると、2次募集で倍率が1倍を超えたのは近年では例がない。担当者は「不況で、学費の高い私立高を避け、働きながらでも通学できる定時制を選ぶ生徒が増えたのでは。高校授業料実質無償化の影響もありそうだ」と分析する。

 定時制入試を巡っては、文部科学省が先月10日に都道府県教委に対し、経済情勢の悪化で志願者増の傾向があるとして追加募集の検討を求めており、都教委も救済措置が必要と判断した。

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鳩山政権 「政治主導」出遅れ…関連法案後回し(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案−−の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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