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<生存権訴訟>生活保護の老齢加算廃止は違法 「国の検討、不十分」−−福岡高裁判決(毎日新聞)

 北九州市に住む74〜92歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「国は十分に検討せずに老齢加算廃止を決めており、生活保護法に反し違法」と認定。原告側の請求を棄却した1審・福岡地裁判決を取り消し、39人全員の減額・廃止処分を取り消した。

 同種訴訟は福岡や東京など8地裁に提訴され、1審は▽福岡▽東京▽京都▽広島の4地裁で、2審は東京高裁でいずれも原告側の訴えが退けられていた。原告の請求が認められたのは初めて。

 古賀裁判長は、国による減額・廃止の決定について、厚生労働省専門委員会で指摘された高齢者の社会生活に必要な費用や激変緩和措置が「十分に検討されていない」と指摘。保護基準の改定を「社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱または乱用に当たる」と指弾した。憲法判断には触れなかった。

 39人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止処分を受け06〜07年に提訴。1審で原告側は、老齢加算について「支給でかろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。市側は「パチンコをしている人もいる」などと処分の適法性を主張していた。【岸達也】

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<ネット選挙>公選法案採決は3日以降(毎日新聞)

 衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会(倫選特)は1日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案の審議を見送った。同日予定されていた同委と衆院本会議での採決は3日以降にずれ込み、参院での可決、成立は早くても4日の見通し。参院選の公示を6月24日とすると、周知期間を確保するため4日までに公布する必要があるが、ぎりぎりの審議日程になる。

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